DCねんきんプラン

3. DCと他の退職金制度の比較

DCと社内積立の比較

  企業型確定拠出年金 (DC) 社内積立 (内部積立)
税制優遇 ◎

事業主掛金は全額損金算入可

掛金は所得税・社会保険料の対象外

運用益非課税

× 有税積立
受給権の確保 ◎ 会社業績に関わらず加入者の受給権が確保 × 会社業績により従業員の受給権が確保されないケースがある
老後の資産形成 ◎ 原則６０歳まで引き出しが出来ないため、老後の資産形成に有効

×

退職の都度支払うため、老後の資産形成には不向き
退職一時金

×

退職時に現金として支払うことが出来ない

◯

退職時に現金として支払うことが出来る
インフレ耐性 ◯ 運用により資産の増加が期待できインフレへの耐性がある × 現金で準備する場合、運用は期待できないためインフレへの耐性はない
投資教育 × 加入者への投資教育が必要 ◯ 従業員への投資教育は不要
計画的積立 ◯ 毎月の掛金を拠出するだけで可 △ 退職金規程に則った金額の計画的準備が必要

DCと中小企業退職金共済の比較

  企業型確定拠出年金 (DC) 〈参考〉中小企業退職金共済
加入者の範囲 役員・従業員  従業員
任意加入の有無  任意加入「可 」※ 不可（全員加入）
掛金拠出 会社負担（損金計上） 会社負担（損金計上）
拠出金 3,000円～55,000円 5,000円～30,000円
インフレ耐性 強い 強くない
加入者による運用 加入者が運用する 加入者は運用しない
中途解約 原則、不可 可
目的 老後の資金形成 退職一時金づくり
加入者数 約862万人 約361万人
根拠法  確定拠出年金法 中小企業退職金共済法

※導入する制度による

✔︎ポイント

退職金を準備する制度にはそれぞれ異なる特徴があり、どれが優れているとは一概には言えません。

企業と従業員の双方にとってメリットがある退職金制度は、長期的な信頼関係を築く上で重要な要素になると考えています。